2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
そうすると、二人親世帯であっても、現金給付制度って何ですか、児童手当しかないんですよ。ここをどう拡充させていくかなんですね。 残念ながら、この十年間、単価は変わっていない、先ほど言ったとおり、給付総額は民主党政権の時代から下がり続けていると。だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。
このため、政府としては、今、大変厳しい状況の中でも何とか事業を継続していただき、地域の雇用と国民生活をしっかりと守り抜いていくために、こうした方々に対する現金給付制度の創設を含め思い切った対策を講じるとともに、感染拡大が抑制された段階を見据え、甚大な影響を受けている旅行、運輸、外食、イベントなどにフォーカスした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大変な状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策
このため、政府としては、今、大変厳しい状況の中でも、何とか事業を継続していただき、地域の雇用と国民生活をしっかりと守り抜いていくために、こうした方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じるとともに、感染拡大が抑制された段階を見据え、甚大な影響を受けている旅行、運輸、外食、イベントなどにフォーカスした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大変な状況にある方々に直接手が届く効果的
このため、今大変厳しい状況の中でも何とか事業を継続していただき、地域の雇用と国民生活をしっかりと守り抜いていくため、こうした方々に対する現金給付制度の創設を含め思い切った対策を講じるとともに、感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行、運輸、外食、イベントなどにまさにフォーカスをした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大変な状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策を実施
だから、現金給付制度の導入に関してもっともっと厚生省は具体的に取り組む必要があるんじゃないかと。 そして、このことは、導入時の二〇〇〇年にも議論されたんです。
そこで、現金給付制度を導入すれば、現物給付では不足する部分に関して、給付された現金により各家庭にとって都合のいい、本当にふさわしいサービスを購入することができる。この辺やっぱり柔軟な対応を行うことができるわけなんで、こういうことに関して厚生労働省はどういうふうにお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。
その現金給付制度については、やはり税にある程度頼らざるを得ない。一方で、大臣が今おっしゃっていただいた医療については、やはり、保険の性格をきっちり堅持しながら、むしろ医療提供体制の出口のところの改革もしっかりとやっていくことが、今足元で一番重要だというふうに考えています。
○三井国務大臣 御指摘の、最低保障年金、子ども手当、そしてまた後期高齢者医療制度の廃止を含むのかという問いでございますけれども、御指摘の子ども手当につきましては、既に三党合意を得まして、新たな児童手当といたしまして、恒久的、安定的な現金給付制度が実現したところでございます。これも委員が御存じのとおりだと思います。
今般の法案成立は、子育て世帯への安定した現金給付制度を継続するために必要な措置と考えますが、一方で、年少扶養控除廃止の影響を含めた実質的な手取り額については、さらなる検討が必要です。 また、おくれている保育所整備等の現物給付について、政府は、子ども・子育て新システムの導入で対応する方針ですが、待機児童の解消策や財源確保の見通しなど不明な点も多く、その効果は未知数です。
御指摘の子供に対する手当の制度に関する三党合意にかかわる御質問でございますけれども、来年度以降の子供のための現金給付制度につきまして、三党合意では、支給額については、三歳未満は一万五千円、三歳から小学生の第一子、第二子は一万円、三歳から小学生の第三子以降は一万五千円、中学生は一万円を基本にすること、所得制限については夫婦と児童二人世帯で年収九百六十万円程度とすること、所得制限を超える世帯については税制上
とされているところでございまして、平成二十四年度以降の子供のための現金給付制度の成案に向けての国と地方の協議の場における具体的な議論の進め方については、これも関係者とよく協議をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。
平成二十四年度以降の子供のための現金給付制度については、八月四日の三党合意に沿ってさきの通常国会で成立した特別措置法の附則で、政府は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずることが規定されています。今後、合意に基づき、各党の御意見も十分に伺いながら、年末までに具体的な制度について成案を得ていきたいと考えています。
平成二十四年度以降の子供のための現金給付制度については、八月四日の三党合意に沿ってさきの通常国会で成立した特別措置法の附則で、「政府は、」「児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる」ことが規定されています。今後、合意に基づき、各党の御意見も十分に伺いながら、年末までに具体的な制度について成案を得ていきたいと考えています。
ノルウェーでは、一九九八年から、一、二歳児の親を対象とした現金給付制度が児童手当とは別に導入されました。これは、保育所に出している国の補助金を、保育所を利用しないで自分で面倒を見る場合には親に対して現金で支給するというものです。また、ドイツのバイエルン州では、親が働いているか否かにかかわらず三歳までは児童手当とは別に養育手当を出し、逆に、保育所には補助を行っていません。
また、他の公費による現金給付制度、例えば児童扶養手当と比較して、所得制限が比較的緩く、おおむね七割程度の家庭が受給しているということからすれば、殊さらに議論するまでもないという考え方もあるかもわかりません。 しかし、社会が生育過程にある子供に対してその自立を支援するために行う給付であるという考え方に立てば、親の所得によって給付の有無があるというのは問題があるのではないか。
また、そもそも、児童手当のような現金給付制度をとるのか、保育や雇用環境など社会的サービス、制度を充実させる現物給付を選択するのかも十分に検討しなければなりません。 子育て支援と言ったときに、とかく福祉分野だけを考えがちですが、労働、住宅、環境、意識改革、税制そして社会保障とさまざまな分野で不断の改革を行わなければ、少子化問題に対応できません。
一九九五年から介護保険を始めたドイツでは、直接介護サービスを受けている人が二〇％、現金給付を望む人が八〇％を占めており、家族介護を労働と認めて現金給付制度を導入しております。この法案では現金給付制度は見送られていますが、家族介護をアンペイドワークの視点に立って社会的に評価することが大切です。今後もその検討をされるのかどうか、厚生大臣の御所見を伺います。
と申しますのも、ドイツにおきまして、現金給付制度を導入しまして、そして介護保険法案が通りましたときに、かなり多くの方々がこの現金給付というものの選択をしました。
また、出産、死亡、育児等についての現金給付制度を設ける。 高齢者については、基本健保の医療給付に上乗せして給付を行う。 基本健保の保険料の定め方は、サラリーマングループ（政管、組合、共済）と自営業者等のグループの二種類とし、サラリーマンは、標準報酬の一定割合を、自営業者等は世帯単位に現行国保の課税方法をベースに、全国一律の料率とし、両グループの負担に不公平がないように定める。
○江間政府委員 先生が御指摘になりましたような点は、われわれもいろいろ考えておるのでありますけれども、御承知のように、従来の沖繩の制度はいわゆる現金給付制度、療養費払い制度をとっておりまして、その関係もございまして、受診率がかなり低かった、その結果として保険料率もかなり低目であったというようなこと、それからまた今度は、おそらく健康保険の被保険者になるであろう人たちの大多数は、わりあいに都会地に集中しておるというようなことから